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2010年04月20日
住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の適用要件の注意点
住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の非課税枠拡大等を含めた平成２２年度税制関連法案につきましては、３月２４日、国会にて可決成立し、３月３１日に法律が公布されました。
住宅取得資金に係る贈与税非課税制度については、非課税の対象があくまで建物の取得資金が基本であり、敷地の取得資金については、「建物の取得とともにする敷地」でなければ対象とはならない為、注意が必要です。
建売住宅や分譲マンションの場合には、土地取得部分も対象となりますが、建物の取得とは別に先行して土地を取得する場合、当該土地取得資金については、現行通達上建築条件付土地売買契約を除き、非課税制度の対象外とされております。
詳しくは、
「住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の適用要件の注意点について（PDF）」
「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱について（PDF）」
をご覧ください。
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