2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａについて

本年１０月に消費税率が引き上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取扱いに係るＱ＆Ａが公表されておりますので、ご案内します。
内容については、新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸借などに関連する場合の「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いについて記載されています。
また、「仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無」については、国土交通省より周知依頼が送付される予定ですので、届き次第あらためてご案内します。

【2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ】
・基本的な考え方編（PDF）
・具体的事例編（PDF）

・全宅連通知文書（PDF）