12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。 これに関連して、国土交通省より消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。 詳細は、全宅連ホームページをご覧ください。
毎週火・金(祝日除く、夏期・年末年始休み有り)
平日9:00~17:00