【国土交通省】パートナーシップ構築宣言について
- 2024/04/18
政府において、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進している関係から、今般国土交通より全宅連宛に周知の依頼がございましたのでご案内します。
詳細は、全宅連ホームぺージにてご確認ください。
【国土交通省】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について
- 2024/04/18
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して、今般、内閣府より、同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示（内閣府告示第91号（令和6年4月12日））が公布され、令和6年5月15日をもって施行することとされたため、国土交通省より全宅連宛に周知の依頼がございましたのでご案内します。
詳細は、全宅連ホームぺージにてご確認ください。
FAX通信No.640
- 2024/04/12
〔掲載内容〕
・令和6年度税制改正関連法案成立について
・【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正等について
・【豊岡市】豊岡市市有財産の媒介（紹介）にご協力ください
・【兵庫県】兵庫県パートナーシップ制度の運用開始について
・【全宅連】宅建業法に規定する建物状況調査等見直しに係る全宅連策定書式の改訂について
・【神戸市】建築確認済証番号等の建築情報がインターネットで確認できます
・【神戸市】水防法に基づく高潮ハザードマップの公表について・ダウンロードはこちら（PDF）
【近畿財務局】国有財産の売払いに係る媒介業務の公告について
- 2024/04/11
近畿財務局から国有財産の売払いに係る媒介業務の公告について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
なお、対象財産の一覧は下記ホームページにて公表しております。
https://lfb.mof.go.jp/kinki/procurement/pagekk_prc_20240313001.html#bid≪お問い合わせ先≫
近畿財務局管財部統括国有財産管理官（４）入札班
TEL：０６―６９４９―６１２２
【神戸市】「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」等の一部改正について
- 2024/04/5
神戸市より「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」等の一部改正について、通知がありましたのでご案内します。
詳細は神戸市ホームページにてご確認ください。１． 「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」の一部改正
（公布日：令和6年3月29日、施行日：令和6年4月1日）
・建築基準法の一部改正による規定の整理、計画の策定に関する規定の削除２． 「【逐条解説】神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例第２章第４節・第５節」の一部改正
（公布日：令和6年3月29日、施行日：令和6年4月1日）
・条例及び規則改正の内容を反映
【神戸市】空き家活用に関するトークセッションの開催について
- 2024/04/5
神戸市より、表題の事業に関して周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
１．日時
令和6年4月24日（水）18時30 分から20時00 分
※開場・受付は30 分前からいたします。２．場所
神戸三宮シアター・エートー（神戸市中央区琴ノ緒町５丁目６－９）３．トークセッション テーマ
街場の建築家と考える神戸の未来 ～「スポンジ化」を防ぎ、魅力ある都市空間へ～４．申込先
下記WEBサイトよりお申し込みください。
https://event.city.kobe.lg.jp/event/ncmvZ4Y9mGyF7EIncLoi≪問合せ先≫
神戸市総合コールセンター
ＴＥＬ： ０５７０－０８３－３３０ 又は ０７８－３３３－３３３０
【国土交通省】盛土規制法のポータルサイトの公開について
- 2024/04/5
令和5年5月に改正施行された盛土規制法について、今般国土交通省において「盛土規制法ポータルサイト」が公開され、同省より全宅連宛に情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は全宅連ホームページにてご確認ください。
【国土交通省】重要事項説明における各法令に基づく制限等に係る情報集約サイトの開設について
- 2024/04/5
宅地建物取引業者が行う物件調査負担等の軽減に向けた取組の一環として、今般、国土交通省ウェブサイトに２つのサイトが開設され、同省より全宅連宛に情報提供がございましたのでご案内申し上げます。詳細は全宅連ホームページにてご確認ください。
【国土交通省】住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る宅地建物取引業者の事務について
- 2024/04/5
住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る宅地建物取引業者の事務について、国土交通省より全宅連宛に通知がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は全宅連ホームページ（ハトサポ）「法令改正情報」にてご確認ください。
※ハトサポID・パスワードのご入力が必要です。
【国土交通省】改正障害者差別解消法等施行に向けたお問い合わせ窓口等のご案内
- 2024/04/5
令和3年6月の障害者差別解消法改正により、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等とされたことを踏まえ、昨年11月に、国土交通省において対応指針【不動産業指針】についても改正が行われております。
令和6年4月1日に、改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、同法に係る問い合せ窓口が解説されており、同省より全宅連宛に情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は全宅連ホームページにてご確認ください。
https://www.zentaku.or.jp/news/10207/
