「新型コロナウイルス感染症に係る賃貸事業者に対する賃料助成制度」の創設を要望！

全宅連においては、菅官房長官並びに赤羽国土交通大臣に対して「中小業者（テナント）に対する賃料助成制度創設」に関する要望活動を行いました。
これに連動し、令和2年4月28日、兵庫県についても井戸兵庫県知事に対して、松尾兵庫宅建会長から全宅連と同様の要望書を提出し、助成制度の創設に向け、働きかけました。
新型コロナウイルス感染症の問題が深刻化する中、我々会員業者を含む中小賃貸事業者も、賃料収入が途絶えれば金融機関への返済や納税等が立ち行かなくなり、事業が継続できなくなるという苦しい立場にある現状を認識してもらい、適切な対策を講じてもらうよう強く訴えました。

≪要望事項≫
「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月7日閣議決定）に盛り込まれた地方自治体への1兆円の臨時交付金を活用し、コロナ感染で売り上げが減少した中小事業者（テナント）に対する賃料助成制度を創設すること。

写真左から出野上兵庫県県土整備部まちづくり部長、松尾兵庫宅建会長