【兵庫県・兵庫県警】マネー・ローンダリング防止に基づく届出について

　マネー・ローンダリング防止について、兵庫県および兵庫県警察より周知依頼がありましたのでお知らせします。

　昨今、いわゆる「地面師」グループによる多額の詐欺事件が発生するなど、不動産売買取引の当事者等に関する本人確認や疑わしい取引に対する届出の徹底が求められています。
　犯罪収益移転防止法では、宅建業者は「特定事業者」として位置づけられ、取引時確認や取引記録の作成・保存等とともに、マネー・ローンダリング対策のため、疑わしい取引に対する届出が義務付けられています。
　つきましては、添付のリーフレットをご確認いただき、疑わしい取引に該当する可能性が高いと判断した場合は、速やかに国土交通省または都道府県へ届け出るなど、この種の犯罪防止にご協力をいただきますようお願いいたします。

・リーフレット